勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
引き続き、高年齢者が活躍できる環境及び就業機会の確保に取り組んでまいります。 ○議長（乾 章俊君） 伊藤政策幹。 （政策幹 伊藤寿康君 登壇） ○政策幹（伊藤寿康君） 私のほうからは、３番目の公共施設の整備に関してお答えをいたします。 まず、老朽化しつつあるインフラ施設への対応についてでございます。
引き続き、高年齢者が活躍できる環境及び就業機会の確保に取り組んでまいります。 ○議長（乾 章俊君） 伊藤政策幹。 （政策幹 伊藤寿康君 登壇） ○政策幹（伊藤寿康君） 私のほうからは、３番目の公共施設の整備に関してお答えをいたします。 まず、老朽化しつつあるインフラ施設への対応についてでございます。
全国的に民生委員児童委員のなり手が不足する中，平成25年には高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されまして，雇用義務年齢が65歳になったことなどでさらにその確保が困難になってきております。
さらに、多様な人材確保・育成を目指して、中高年齢者等の介護未経験者の介護分野への参入のきっかけや、介護に関するさまざまな不安を払拭するため、介護の入門的研修を創設しており、県内におきましても７月に各地域で実施される予定でございます。 そのほか、離職防止、定着促進では、介護ロボットの活用推進や、介護人材キャリアアップ研修に対する支援などが実施されております。
国には65歳超雇用推進助成金という制度がございまして、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引き上げや定年の廃止等、高年齢者の雇用環境整備等について措置した場合や、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換させる場合などに、事業主に対して助成しているものでございます。
次に、企業への助成制度についてですが、国では、障害者の雇用を確保するため、高年齢者や障害者などの就職困難者を対象として、特定求職者雇用開発助成金制度を設けています。 これは、障害者を雇用した事業主に対し、障害の程度や勤務時間の長さに応じて、６カ月の支給対象期ごとに20万円から40万円の助成金を２年間又は３年間支給するものです。
◎産業環境部長（増田順司君） シルバー人材センターへの支援事業の内容でございますが、越前市シルバー人材センターが行う事業の充実を図り高年齢者の生きがいの充実、社会参加促進の推進及び能力を生かして活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として国が交付する補助金と同額を交付することで支援を行っております。
また、国におきましては、65歳以上の離職者を新規に雇い入れた事業主に対し奨励金を支給します高年齢者雇用開発特別奨励金や、高齢者が働きやすい職場環境を整備する事業主に対し経費を助成します高年齢者雇用安定助成金があります。 これらの大野市内における平成26年度の実績につきましては、高年齢者雇用開発特別奨励金の支給件数が１件、高年齢者雇用安定助成金については実績がなかったと聞いております。
このような状況の中，国では高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高齢者雇用安定法）の改正により，定年の引き上げや廃止，継続雇用制度のいずれかの導入を企業に義務づけるとともに，離職した高齢者等を雇い入れる企業に対して奨励金を支給することで，雇用の継続や再就職の促進を図っています。
勝山市におきまして、高年齢者雇用確保措置を実施済みとした企業の割合は、希望者全員が６５歳まで働けます企業が増加していますかどうか、また２５年度の６０年定年企業における定年到達者のうち継続雇用された状況について伺います。 就労意欲のあります高齢者のため、就労支援や高齢者の知識や経験が活用できます働く場の情報提供を必要とします。
高齢者雇用安定法では、シルバー人材センターにつきまして60歳以上の定年退職者、その他の高年齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、これらの者に対して組織的の提供をすることにより、その就業を援助して、これらの者の能力の積極的な活用を図ることができるようにし、もって高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された民法第34条の法人と規定されております。
現在，少子・高齢化が急速に進む中で，労働人口の減少に対応し，地域経済及び社会を発展させるためには，働く意欲及び能力のある高年齢者の継続雇用にさらに取り組んでいく必要があると認識しております。 今後とも市民ニーズの高度化，多様化などによる業務量の増大に対応するために，職員の適正配置を進めるとともに，豊かな知識や経験を持つ再任用職員を積極的に任用し，円滑な市政運営に努めてまいります。
高年齢者層における給与水準を引き下げているところでございます。本市は、これまで人事院勧告を尊重いたしまして適正に給与水準を維持してきており、今般の勧告の内容を踏まえ、55歳を超える職員の昇給を抑制するものでございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。 議案書の10ページをお願いいたします。
まず国民健康保険事業では、特定健康診査の実施率向上のため、特定年齢者の健診料無料化や個別健診の推進及び健診事前審査会等による啓発活動の強化を図りたいとの説明でありましたが、委員からは各地区におられる保健推進員の協力を得てはどうかとの意見がありました。
この４月１日から、60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務づける、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。これは４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応いたしまして、定年後に年金も給料も受け取れない人がふえるのを防ぐ狙いで、2025年度には65歳までの雇用を義務づけるものであります。
さらに新年度以降は、公的年金の報酬比例部分においても支給開始年齢が引き上げられるため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正が行われ、民間企業におきましては、本年４月から定年退職者のうち、希望者は全員が65歳まで働くことのできる制度を設けることが義務付けされました。
市としましては、生きがいの充実や高年齢者の能力を活用した活力ある地域づくりに貢献するシルバー人材センターと、そういう事業内容の周知、それから会員の募集など、シルバーと協力をして広報に努めていきたいというふうに思っています。 ○議長（福田往世君） 三田村輝士君。
この事業目的というのがすばらしい文言が書いてありまして、「離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業および」、これは「被災地域の本格的な雇用復興を図るため」というのも入ってますけれども、「生涯現役で年齢にかかわりなく働き続けられる全員参加型・世代継承型の先導的な雇用復興を支援する事業を実施」というふうに書いてあります。
就労体験事業の対象年齢の拡大については、前年度に実施をした就労体験講習会では、主に就職が困難な高年齢者層を対象にしましたが、本年度は年齢にかかわらず、就業経験などが不足している方を対象に、就労体験講習会を実施をしております。今後も対象者の状況に応じたきめ細かな就労自立に向け、取り組みを推進してまいります。
就労が可能な高年齢者に対しても、就労支援員や就労体験事業等を通じてできる範囲内での就労を進めているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、シルバー人材センターなどを活用しながら、積極的に高齢者層に対する就労支援を行ってほしいとの要望がなされました。
しかしながら、近年の雇用情勢の悪化により、中高年齢者の就労は非常に厳しい状況にあり、昨年度、就労したことにより、生活保護から脱却した方は１人にとどまっております。